小規模企業共済の節税メリットと知っておくべきポイント
小規模企業共済は、国の法律（小規模企業共済法）に基づき独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する個人事業主・会社役員のための退職金共済制度です。
1. 所得税・住民税の節税シミュレーション（掛金月7万円・年84万円）
| 課税所得金額 | 実効税率（所得税＋住民税10%） | 年間の節税額 | 20年間の節税累計 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 所得税10% ＋ 住民税10% ＝ 20% | 約 16.8万円 / 年 | 約 336万円 |
| 500万円 | 所得税20% ＋ 住民税10% ＝ 30% | 約 25.2万円 / 年 | 約 504万円 |
| 800万円 | 所得税23% ＋ 住民税10% ＝ 33% | 約 27.7万円 / 年 | 約 554万円 |
| 1,000万円超 | 所得税33% ＋ 住民税10% ＝ 43% | 約 36.1万円 / 年 | 約 722万円 |
2. 共済金の受け取り区分と税制優遇
- 共済金A（最高利率・退職所得）： 個人事業の廃業、法人の解散。
- 共済金B（高利率・退職所得）： 役員の定年退任、病気・死亡、65歳以上で180ヶ月以上納付（老齢給付）。
- 準共済金（退職所得）： 個人事業を配偶者や子に事業承継、役員の任意退任。
- 解約手当金（一時所得）： 任意解約。240ヶ月（20年）未満は元本割れとなるため注意。