InstaCalc.in（以下「当サイト」）をご利用いただきありがとうございます。当サイトの各種計算ツールをご利用いただくにあたり、以下の利用規約をご確認・ご同意をお願いいたします。
第1条（規約の適用）
本利用規約は、当サイトが提供するすべてのオンライン計算機、シミュレーター、単位換算ツール、および関連コンテンツ（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
第2条（サービス内容と利用環境）
当サイトは、住宅ローン、新NISA、給与手取り、税金、期間・日数計算など、日常生活や業務の利便性向上を目的とした無料計算ツールを提供します。
- 本サービスは会員登録不要で、誰でも無償でご利用いただけます。
- すべての計算処理は利用者のブラウザ上でローカルに実行され、入力された財務数値や個人情報が当サイトのサーバーに送信または保存されることはありません。
- 利用者は、自己の責任と費用において通信環境および端末機器を準備するものとします。
第3条（免責事項・試算の性質）
当サイトが提供する計算シミュレーションの結果は、一般的な算式に基づく概算値・試算値であり、その正確性、完全性、最新性、特定の目的への適合性を保証するものではありません。
- 金融・税務・法務アドバイスの不提供： 本サービスの出力結果は情報提供および教育目的であり、融資の実行、投資の推奨、または税務・法律上の助言を構成するものではありません。
- 法令・制度の変更： 税率（所得税・住民税・消費税等）、控除額（住宅ローン減税・給与所得控除等）、社会保険料率等は法改正により変動する場合があります。
- 損害賠償の制限： 利用者が本サービスの計算結果に基づいて行った判断、投資、契約等により生じた直接的・間接的な損害について、当サイト運営者は一切の責任を負いません。最終的な意思決定にあたっては、必ず金融機関の窓口、税理士、公認会計士、弁護士等の専門家にご相談ください。
第4条（知的財産権）
本サービスを構成するテキスト、デザイン、ロゴ、アイコン、プログラムコード、UIレイアウト等の一切の知的財産権は、当サイト運営者または正当な権利者に帰属します。私的使用の範囲を超えて、無断での複製、転載、公衆送信、改変、リバースエンジニアリングを行うことを禁じます。
第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません：
- 当サイトのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為（不正な自動スクレイピング、DoS攻撃等）
- 本サービスの運営を妨害する行為、または信用を毀損する行為
- 公序良俗に反する行為、または法令に違反する行為
- その他、当サイト運営者が不適切と判断する行為
第6条（サービスの停止・変更）
当サイトは、システムの保守・点検、天災、法令の改廃、その他やむを得ない事由がある場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の提供を一時停止または変更することがあります。
第7条（規約の変更）
当サイト運営者は、必要と認めた場合、本規約をいつでも変更することができます。変更後の利用規約は、当サイト上に掲載された時点より効力を生じるものとします。
第8条（準拠法・管轄裁判所）
本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。本サービスに関連して利用者と運営者との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2023年4月1日 最終改定日：2026年10月11日
利用規約に関するよくある質問（FAQ）
はい。社内資料の作成、顧客への概算説明、ファイナンシャルプランの比較検討など、業務目的でも自由にご利用いただけます。商用利用にあたっての事前申請も不要です。Web上で引用・紹介される場合は、出典元として当サイトへのリンクを記載してください。
いいえ。第3条（免責事項）に定める通り、当サイトの計算結果は一般的な算式に基づく試算値であり、いかなる金銭的・法的な保証も行いません。最終的な意思決定にあたっては、必ず金融機関の窓口や税理士等の専門家にご相談ください。
いいえ。当サイトのすべての計算機・コンバーターツールは完全無料で利用でき、会員登録や個人情報の入力、クレジットカードの登録等は一切不要です。
ご安心ください。すべての計算アルゴリズムは利用者のブラウザ（クライアント環境）上でローカル実行されます。入力された財務数値が当サイトのサーバーに送信または保存されることは一切ありません。
はい。iPhone、Android、iPad、PCなどあらゆる画面サイズに最適化されたレスポンシブデザインを採用しており、同一の高精度な計算機能をご利用いただけます。
はい。教育・情報提供目的での引用は自由に行っていただけます。その際は、出典元として該当計算ツールのURLを明記してください。
いいえ。サーバーやインフラに過度な負荷を与える自動スクレイピング、リバースエンジニアリング、不正アクセス行為は禁止事項（第5条）に該当します。
はい。住宅ローン控除、給与所得控除、社会保険料率、ふるさと納税上限額の計算式など、日本国の法改正や公式税制ガイドラインに準拠して定期的にエンジンを更新しています。
いいえ。InstaCalcはすべての利用者に公平かつ透明な計算機能を提供することを目指しており、既存の計算ツールを有料化する予定はありません。
お問い合わせページの問い合わせフォーム、またはサポートメール宛てにご連絡いただければ担当者が確認いたします。